物言う株主
ブルドックソースや日清食品など、食品会社を中心に
にTOBを仕掛けたスティールパートナーズ。
Ｊパワーの株式買い増しを進めたＴＣＩ。
日本空港ビルディングの株を買い集めた、マッコーリー銀行。
外資系ファンドを中心として、
日本の非効率な株主主義を是正する動きが見られます。
それと同時に政府や司法による、
株式の買い漁りを抑制する動きも見られます。
私は基本的にこの買い漁り行為がグリーンメーラーだとしても、
買い漁り行為の抑制はすべきではないと思います。
また、このような規制が日本の景気浮揚をも
抑制してしまっているのではないかと考えています。
その根拠を述べていきたいと思います。
＝＝＝＝＝
資本主義社会においては、会社は株主のものであり、
株主の権利は株主総会によって保証されます。
株主総会では大株主によって取締役の選任や
重要事項の採決がなされます。
なぜそうなのかというと、会社にとって株式には
返済義務が生じない、「有限責任」という仕組みになっているため、
投資家は元本が保証されないという大きなリスクを背負うことになります。
元本が保証されない代わりに、株主総会において
重要事項を決議する権利が与えられているのです。
つまり責任を持って経営に間接的に関与することになります。
ましてや上場会社であれば株価は変動します。
大量取得した株式が大きく値下がりするようならば
自分のフトコロを痛めてしまうわけですから、
自ら取得した会社の株主価値を毀損することはありえないわけです。
つまり株式を大量取得することは、
ハイリスク・ハイリターンの極みなわけです。
～～～～～～
対して経営側からすれば、自身も多くの自社株を保有するケースは
よく見られることですから、
株式を値上がりさせることを望んでいるうえに、
さらに経営者として株式を高くすることを
既存株主から求められていることは疑うことの無い事実です。
まずその点で、株式を高く買い取る人物や会社に対して
「株式を買うな」という発言は、いかなる資本の論理からも
矛盾しうるのではないでしょうか。
果たしてその経営者は自分の保身のため以外に、
どのような大儀に基づいてそういう発言をしているつもりなのでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝
経済産業省が ファンド＝マネーゲームというならば
そもそもファンドの存在を規制すればいいと思います。
何をもってしてマネーゲームとし、何をもってして適正な買収というのか。
あるいは何をもってして外資がいけないのか。
明確な論理的解説が無いままに門前払いをし続ける
日本の官僚や経営者はグローバル経済から
いったい何を学んでいるのか分かりません。
＝＝＝＝＝＝＝
ちょっと話がずれました。
今、日本の不況の一因として、
企業と家計の資産アンバランスが挙げられています。
企業は２００３年ごろから急激に純資産を積上げ、
家計は２００３年ごろから急激に純資産を減らしています。
業績不振による解雇、雇用減少、
成果主義賃金体系への移行を大義名分とした実質賃金の引き下げ。
そういった使用者側に大きなパワーシフトが行われた結果、
企業が不況を乗り越えて体力をつける一方で
家計は深刻な賃金下落・預貯金喪失に見舞われました。
そのパワーシフトが日本の消費経済の足元を不安定にしたと考えられます。
私はこの中で気になることがありました。
それは、２００５年の時点で、東証一部上場企業の実に７割が
実質無借金経営になったというのです。
実質無借金経営ということは、これ以上借金をしなくても
経営に支障が無いということです。
つまり、それほどバブル崩壊後の日本企業は
借金返済に回ってしまったということなのです。
こうなってはいかなる資本の理論をもってしても、
長期金利の上昇はありえません。
なぜなら資金需要が無いからです。
逆に、これほど多くの借金返済が
日本の家計を犠牲にして行われたということです。
翻って借金返済とはどういうことでしょうか。
キャッシュフローにおいて借金返済とは、
財務キャッシュフローのマイナスを意味します。
つまり、製造業でいえば営業収益をあげ、そこから
設備投資の支払をして残った「フリーＣＦ」を元に
借金返済を行っています。
財務ＣＦの主な勘定項目は、配当支払と借金の出入りです。
もし、物言う株主が２０００年ごろから
強く、頻繁に表舞台に出ていたなら、
余剰金は借金返済ではなく、
支払配当に多くもっていけたのではないでしょうか。
支払配当は、株主である一般投資家に還元されます。
もしその資本流出面での適正資源配分がなされていたならば、
企業の余剰資金は必要以上に借金返済に回ることなく、
消費に還流していたのではないでしょうか。
適切な資本配分をする上で、
配当と借入金返済の調整弁になるのは
正しい株主の存在無くして他に見当たりません。
実体経済の大きさはマネタリーによって表されます。
それはハイパワードマネーに信用乗数が掛かって表現されます。
信用乗数とは何でしょうか。
それは借金のサイクルが適切に回るかどうかです。
ある企業が借金して企業を大きくし、
その取引先がその信用をつかってさらに事業を大きくする。
そういう正の循環が経済にとって最も価値あることです。
日銀がハイパワードマネーをいくら増やしたところで、
信用乗数が減少してしまっては
結果的にマネタリーは増加しません。
この事実を無視して物言う株主の存在を否定することは
いかなる経済理論からでしょうか。